市民後見についてよくある質問
市民後見人養成講座を受けると、後見人の資格が得られるのですか？
この講座は、受講する事によって何らかの「資格」が得られるや行政が後見人として「お墨付き」を与える、などという性格のものではありません。元々、後見人となるための特別な資格はありません。
市民後見人として選任され、後見業務を担う場合、報酬はあるのですか？
大阪府下で活動する市民後見人については、報酬付与の申立は、行わないことを前提としています。理由としては、市民後見人の活動はあくまで地域福祉活動の一環と捉えているためです。ただし、後見活動にかかる実費分（例えば交通費や家庭裁判所へ報告するための切手代 等）に関しては、本人財産から支出されることになります。
後見人の職務内容は？介護も仕事？
介護や家事のような事実行為は、後見人の業務ではありません。その場合、必要な福祉サービス等を利用することができるよう、契約等を行うことが後見人の業務です。
市民後見人の仕事は？役割は？
基本的には一般の後見人と変わりませんが、市民後見人は、概ね週1回、本人のもとを訪問することを原則とした丁寧な後見活動をしていくこととなります。また、複雑な法律問題や紛争がなく、専門職でなくても対応できるケースを受任し、身上保護中心で本人に必要な後見業務を行います。
市民後見人に求められる資質は？
後見業務を適切に行うための知識や技術の習得はもちろんですが、後見人として一番大切なことは、本人の気持ちに寄り添い、本人に本当に必要なのは何かを本人や親族、支援者等と一緒に考え、それを行動に移していく姿勢です。
仕事をもっていても、後見人の業務ができるのでしょうか？また、どのくらいの時間が後見の業務に必要なのでしょうか？
後見人の業務内容は、その案件によりさまざまであるため、一概には言えませんが、一般的に後見人の業務と仕事を両立することは不可能ではないと考えられます。（実際に仕事と活動を両立されている市民後見人は沢山います。）
しかし、急に平日に呼び出されて対応せざるを得ない事態も想定されますし、また、各種手続き等でどうしても平日の昼間に活動が必要なこともありますので、平日に休みを取るのが難しいようだと、後見業務が十分できないことも懸念されます。
親族の後見人になりたいと考えていますが、この講座を受けられるのですか。
この講座は、特定の方のための後見人を養成するものではなく、広く一般に後見人を必要とされている方の後見業務を担って頂ける方を対象としております。将来的に誰の後見人になるかは分かりません。
基礎講習にあたっての選考とはどういうものですか？また、その際の選考基準は？
基礎講習の受講は定員枠を超えた場合は書類選考となります。選考にあたりましては、応募資格を満たしているかどうかを確認のうえ、受講申込書に記載いていただいた内容から、「養成講座の趣旨をよく理解しているか」や「後見人の活動等について、適切な目的意識・意欲があるか」という視点で採点し、最終、資格、年齢等も考慮したうえで、総合的に選考します。
市民後見人にバンク登録した後に、他市に転居をしたり勤務先が変わった場合は？
大阪府の市民後見人の養成と活動支援は、大阪市・堺市と同じ理念、同じ活動の基準で行っていきますので、転居先や勤務先が次の市町でしたら市民後見人バンク移管の手続きを経て、バンク登録の移管をして頂くことができます。
【大阪府内の市民後見人実施市町（17市4町）】
池田市・豊中市・高槻市・茨木市・枚方市・門真市・東大阪市・八尾市・富田林市・河内長野市・羽曳野市・大阪狭山市・岸和田市・貝塚市・泉佐野市・泉南市・阪南市・忠岡町・熊取町・田尻市・岬町
親族の後見人を市民後見人にお願いすることはできますか？
大阪府では原則、市民後見人にお願いすることはできません。市民後見人が受任できる条件には、後見相当であることや親族がいない・協力を得られない等があります。
